「2025年の崖」という言葉があります。経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」と呼ばれる資料の中で初めて使用されました。日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられないとしています。競争力が低下した場合の想定として、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されており、これを「2025年の崖」と表現しています。これは主にCOBOLなどで実装されたホストコンピュータ上で実行されるレガシーシステムを意識したものですが、「崖」というかなりネガティブな単語が使われていることからも、新しいデジタル技術や考え方を取り入れていかなければ、企業競争力は維持できないどころか低下するということだろうと思います。
日本企業の労働生産性の低さ、デジタル化の遅れが懸念されています。
その要因として、日本の政治や社会の責任も小さくないかもしれませんが、固定観念にとらわれることなく、より合理的に考えることで、多くの改善の余地があると思います。その道具としてのデジタルを効果的に使うこと、および、考え方自体もデジタル（合理的、論理的）にすることが求められていると感じます。
日本は正念場といっても言い過ぎではないでしょう。微力ではありますが、日本企業のＤＸを精一杯ご支援し、少しでも明るい日本の未来に貢献できるとすれば本懐です。